・2026年1月発生【教育機関】日本大学 文理学部　＜不正アクセス→WEBサイトが改ざん＞

・2026年2月発生【不動産】穴吹ハウジングサービス　＜ランサムウエア攻撃→個人情報漏洩＞            

・2026年3月公表【教育機関】東京大学    ＜不正アクセス→アカウント乗っ取り・取引先への踏み台攻撃＞

・2026年3月発生【出版】メディカ出版　＜ランサムウエア攻撃→システムが暗号化され業務一時停止＞

・2026年3月発生【金融】阿波銀行　＜不正アクセス→顧客情報が漏洩＞

・2026年4月発生【教育機関】東北大学　＜教員個人のPCを踏み台に不正アクセス→個人情報漏洩＞

・2026年4月発生【小売】イエローハット　＜不正アクセス→個人情報漏洩＞

・2026年5月発生【教育機関】北九州市立大学　＜不正アクセス→個人情報漏洩の恐れ＞

・2026年6月公表【通信】KDDI　＜不正アクセス→個人情報漏洩の恐れ＞

●2026年9月以降に公表されたサイバー被害（個人情報漏洩）について主な三つの原因と被害例

1）委託先を経由した情報漏洩【踏み台リスク】
・大東ガス株式会社→https://www.daitogas.co.jp/info/170
顧客情報の管理に利用していたシステムの提供事業者、両毛システムズの社内ネットワークに不正アクセスが発生。大東ガスの顧客情報を含むファイルが外部に流出した可能性があると発表した。これは、自社が利用するシステムの委託先で起きた事故が、顧客情報に波及した事例。

・日本原子力研究開発機構→https://www.jaea.go.jp/02/press2026/p26100105/
2026年9月25日、同機構が契約するクラウド基盤上で運用していた研究支援サイトへの不正アクセスを確認。調査の結果、外部から不正にダウンロードされたファイルの一部に個人情報が含まれていたことが判明した。

2）メールアカウントの侵害
・TRUNK→https://www.trunk-base.com/company/news/20260901/
従業員のメールアカウントが第三者による不正アクセスを受け、保有情報の一部が外部に漏洩。さらに、第三者が当該アカウントを悪用し、TRUNK社や従業員になりすました不審メールを送信していた。漏洩した情報は 氏名、住所、メールアドレス、勤務先などで対象件数：424件。

・小田原エンジニアリング→20260915.pdf
ドイツ子会社に出向していた従業員1名のメールアカウントに第三者が不正アクセス。2026年3月27日から8月31日まで継続的にメールを閲覧していたことが判明した

3）顧客向けWebサイトや会員システムへの不正アクセス
・東京メトロ→https://www.to-me-card.jp/important/202609-01/index.html
東京メトロが運営するメトロポイントクラブ（メトポ）の会員向けサービスに関連して、第三者による不正アクセスが発生。メール配信サービスの不具合を調査する過程で、通常とは異なる利用記録が見つかり、メールアドレスを保管していたサーバーへの不正アクセスが判明した。国外からのアクセスとみられるとしている。

・GMO（infoQ）→https://gmo-research.ai/pressroom/notice/notice-20261005
アンケートサイト「infoQ」のサーバーが第三者による不正アクセスを受け、会員の個人情報が外部に持ち出されたことを確認した。会社の発表によると、攻撃は10月2日以降に行われ、10月3日に不正アクセスを確認。同日、ポイント交換の停止や攻撃経路の遮断、サービスの停止などの措置を取った。

 

※なぜ2026年9月からサイバー攻撃による個人情報漏洩の公表が多発しているのか？

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