本ページでは2026年9月から多発するサイバー攻撃による個人情報漏洩について説明しています。

国内企業・組織で相次ぐ不正アクセスと個人情報漏洩。2026年9月前後、国内の企業・組織において、不正アクセスによる個人情報などの漏洩被害が相次いでいます。こうした状況を受け、サイバーセキュリティに関する情報提供やインシデント対応支援を行うJPCERT/CCは、2026年10月8日、「直近で相次いでいる国内組織における不正アクセスに関する注意喚起」を公表しました。同機関は、攻撃被害の拡大などを踏まえ、特に大量の個人情報等の漏洩につながっているおそれのある攻撃について注意を促しています。

参考：JPCERT/CC「直近で相次いでいる国内組織における不正アクセスに関する注意喚起」https://www.jpcert.or.jp/at/2026/at260030.html

●なぜ個人情報漏洩が起きているのか
今回の注意喚起では、一般利用者向けのアプリだけでなく、企業内部で利用するBIツールや従業員向け管理システムなども被害の対象となっていることが指摘されています。これらのシステムには、顧客情報、従業員情報、業務に関する情報などが保存されている場合があります。攻撃者がシステムの脆弱性や認証・アクセス管理上の問題などを悪用した場合、企業が保有する情報を不正に取得されたり、情報を書き換えられたりするおそれがあります。
また、外部に公開しているサービスだけでなく、管理者向けの機能やAPI（システム間で情報をやり取りする仕組み）が攻撃に悪用されるケースにも注意が必要です。セキュリティ対策ソフトを導入していることだけで、こうした被害をすべて防げるわけではありません。

●実際の被害が増えているのか、それとも公表が増えているのか
被害のニュースが相次ぐと、サイバー攻撃そのものが急増しているように感じられます。ただし、報道された件数と実際に発生した被害件数は同じではありません。被害の発生、検知、調査、被害範囲の確認、公表には、それぞれ時間差が生じることがあります。現時点では、2026年9月以降にサイバー攻撃全体がどの程度増加したのかを、報道件数だけから判断することはできません。

一方、JPCERT/CCが国内組織での被害の相次ぐ状況を踏まえて注意喚起を公表したことは、企業が不正アクセスや個人情報漏洩への備えを改めて確認する必要性を示しています。重要なのは、ニュースの件数だけに注目するのではなく、自社のシステムや保有情報が同様の被害に遭う可能性を考え、具体的な対策を進めることです。

●企業が今、確認しておきたいサイバーリスク対策
個人情報漏洩への備えとして、企業は次のような対策を確認することが重要です。システムの点検： 利用中のソフトウェアやサービスに脆弱性がないか確認し、必要な更新を適用する。
・アクセス管理の見直し： 管理者アカウントの保護、多要素認証の導入、不要な権限の削減などを進める。
・保有情報の把握： 顧客情報や従業員情報など、重要な情報がどのシステムに保存されているかを確認する。
・事故発生時の対応準備： 不正アクセスを検知した際の連絡体制、調査の依頼先、被害拡大の防止策をあらかじめ整理する。
・費用面の備え： 原因調査（フォレンジック）専門家への相談、被害を受けた方への通知など、事故後に必要となる費用について確認する。

サイバー攻撃を完全に防ぐことはできません。予防策を講じるとともに、万一被害が発生した場合に、迅速に調査・復旧・顧客対応を進められる体制を整えておくことが大切です。

●サイバー事故、個人情報漏洩が発覚した時の経済的な資力の確保＝保険という備えを。
サイバー事故が発生した場合、被害の内容や規模によっては、原因調査やフォレンジック調査（デジタル機器やシステムの記録を分析し、事故の原因や経緯を明らかにする調査）、専門家への相談、顧客への通知、問い合わせ対応など、さまざまな費用が発生する可能性があります。サイバー攻撃を完全に防ぐことはできません。防ぐから更に備えることをご提案します。

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